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認定NPO法人まちづくりスポット
10:00~18:00(火曜定休)

飛騨コミュニティ財団(仮称)設立事業

2021年度からまちスポでは、飛騨地域でのコミュニティ財団(仮称)の設立を目指す活動を開始します。この準備にかかる調査・研究と人材育成等にかかる費用については休眠預金の助成金を活用させていただきながら、2024年3月までの3年間にわたって準備を進めます。これから会報でもこの取り組みを続けて紹介していきますので、地域の皆様、会員の皆様もどうかご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

コミュニティ財団とは

コミュニティが抱える課題解決と価値創造のための財団です。

財団というと、特定の企業や個人、行政機関などが設立するものがありますが、特にコミュニティ財団は、「市民性」を大切にしており、市民一人ひとりの課題解決を支える意志が基本財産となります。日本全国で地域性のある多くのコミュニティ財団が生まれています。

活動に取り組むきっかけと目指すこと

これまで、地域の皆様からの寄付を原資とした「まちスポ飛騨高山助成金」を2014年に設置し、新しい挑戦を行う市民活動団体に向けて、延べ120万円を計25団体に助成してきました。また、昨年度には飛騨地域3市1村の行政と連携しコロナ禍で医療従事者を支える基金を立ち上げました。医療従事者を支えたいという地域住民の気持ちが集まり、2,800万円の寄付を医療機関に資機材として届けました。

このように有事でも平時でも、「今困っている人がいる、助けるための資金さえあれば…」そんな声が、日々まちスポには届きます。

しかし、まちスポだけでこれらの活動を支えていくことにも限界があります。人的、物的、金銭的支援など様々な方法がありますが、この飛騨コミュニティ財団(仮称)設立を目指す活動は住民自らが地域の困った人を支えたいと一歩を踏み出し、飛騨地域での寄付文化の醸成を目指すものです。さらには集まった気持ちがどんな活動に使われどんな成果を出したのか、この活動を作ることで寄付者に伝えることができるようになることも目指していきます。

 
事業パートナー

     古里圭史     

・グラスルーツアカウンティングファーム代表

・公認会計士

・税理士

・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授

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1979年生まれ。岐阜県飛騨市出身。早稲田大学卒業。株式会社スクウェア・エニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組。同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウドファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛ける。2021年6月に独立。飛騨コミュニティ財団(仮称)設立事業では、資金管理・経理処理等の体制整備から、コミュニティ財団設立に向けたスタッフ教育等プロジェクトマネジメント全般を担う。
取り組んでいること

 

取組①ヒアリング調査

市民に向けて「寄付ってどう思う?」ヒアリング調査



寄付についてどう思うか、地域住民に向けたヒアリングをまちスポスタッフが始めています。
ヒアリングのお願いがあった際はご協力よろしくお願いいたします。

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取組②コミュニティ財団の基礎研修会

古里圭史さんを講師に招き「古里学校」と題して、ソーシャルファイナンスの考え方、コミュニティ財団がどうあるべきかをスタッフや協働する仲間と学びを深める取り組みを2021年7月より開始。これからコミュニティ財団を学ぶ機会を作っていきますので、関心のある方、一緒に学んでいきたい方はぜひまちスポ事務局までお問合せください。

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取組③ひだのスキマ研究会

飛騨地域に起きる様々なスキマをみんなで「研究」

「もしこのまま人口が減り続けたら」「この仕事を継承する人が居なくなったら」「この人を助けられる人って誰だろう」こんな疑問から始まる研究会。

今まさにそのスキマを埋める活動をしている地域の人を“スキマ案内人”としてゲストに招き、課題感や活動についてお話いただきます。当日は、フレスポ飛騨高山内まちスポ飛騨高山にて直接スキマ案内人のお話もきける他、自宅や出先からオンライン(Zoom)でも参加できます。

あなたも一緒に研究してみませんか?

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取組④ひだスキマ白書(仮称)製作

飛騨地域の現状と将来必要な活動をまとめ、本(白書)を発行する予定です。コミュニティ財団設立にあたり、どこに地域の課題が眠っているか可視化する必要性を感じました。そこで、地域住民や事業者へのアンケートやヒアリングを実施。専門家を交えて分析した結果を一冊の本にまとめるプロジェクトを立ち上げました。製作した白書は、地域住民や地域に縁のある人、この地域を愛してくれている人たちに、この地域がこの先も住む人にとっても訪れる人にとっても魅力ある町でいるために、今しなければいけない事を伝えるツールとして活用していきます。

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